国際共同研究プロジェクト「法制度と人工知能」フィナーレイベント(2023年12月)　講演者一覧

Day 1 : 国際シンポジウム「リーガルイノベーション：テクノロジーが変える社会と法」(一橋大学政策フォーラム)

講演者略歴

	角田美穂子 一橋大学社会科学高等研究院／教授 一橋大学法学部卒業(1993)、同大学院法学研究科博士課程修了(1998)、博士(法学)。専攻は民法。経済社会の変化で不利益が集中しがちな消費者・市民の権利救済を支える私法理論を研究。近時は、AIなど革新的テクノロジーがもたらす法的課題、AIを用いた法学研究の可能性を探っている。関連書籍として、フェリックス・シュテフェックとの共編著『リーガルイノベーション入門』(弘文堂・2022)。国際ジャーナルData & Policy (Cambridge University Press)Area Editor。
	伊藤穰一 株式会社デジタルガレージ／共同創業者 取締役Chief Architect 千葉工業大学／学長   デジタルアーキテクト、ベンチャーキャピタリスト、起業家、作家、学者として主に社会とテクノロジーの変革に取り組む。2011年～2019年、米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務め、デジタル通貨イニシアチブ（DCI）の設立を主導。ニューヨーク・タイムズ、ソニーを含む多くの企業や組織の取締役を歴任。2016年～2019年、金融庁参与を務め、現在は、デジタル庁のデジタル社会推進会議、Web3.研究会構成員。
	野間幹晴 一橋大学大学院経営管理研究科／教授 一橋大学商学部卒業、同大学大学院博士後期課程修了（博士（商学）取得）。2002年横浜市立大学専任講師を経て、2004年10月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授。同准教授等を経て、2019年より現職。『退職給付に係る負債と企業行動』（中央経済社・2020年）で日経・経済図書文化賞、日本会計研究学会太田・黒澤賞、国際会計研究学会学会賞、日本経営会計学会学会賞を受賞。10年から11年まで、コロンビア大学ビジネススクール・フルブライド研究員。
	サイモン・ディーキン ケンブリッジ大学法学部／教授 ビジネス研究センター所長 専攻は労働法と民事法(不法行為法、会社法、競争法)で、とりわけ、法学の分野に実証分析や経済分析といった手法を導入した研究で知られる。近時は、機械学習AIが法学にもたらす理論的インプリケーションを探究している。関連書籍に、クリストファー・マルコウとの共編著『法言語はコンピュータ化可能か？：法と人工知能に関する批判的検討』(2021年)がある。
	フェリックス・シュテフェック ケンブリッジ大学法学部／教授 ケンブリッジ大学法学部教授、ニューハムカレッジのディレクター、ノートルダム大学のグローバル卓越法学教授。ケンブリッジ大学では商法・会社法センターと国際戦略パートナーシップのディレクターを務めているほか、金融経済学の研究でJMケインズ・フェローの称号も授与されている。世界銀行、OECD、UNIDROIT、金融安定化委員会、欧州委員会、欧州議会や国の政府、議会、裁判所のアドバイザーも務める。
	鷲田祐一 一橋大学大学院経営管理研究科／教授 データ・デザイン研究センター長 専門は、マーケティング、イノベーション研究。1991年一橋大学商学部を卒業。（株）博報堂に入社し、マーケティング局、生活総合研究所、イノベーション・ラボで消費者研究、技術普及研究に従事。2003年にマサチューセッツ工科大学に研究留学。2008年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程を修了（学術博士）。2011年一橋大学大学院商学研究科准教授。2015年より現職。
	神吉知郁子 東京大学大学院法学政治学研究科／教授 労働法専攻。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了，博士（法学）。立教大学法学部准教授，東京大学大学院法学政治学研究科准教授を経て2023年9月より現職。主な研究テーマは，最低賃金規制，正規・非正規労働者の格差是正，イギリス労働法の理論や政策に関する比較法研究など。関連近著として，「技術革新と働き方・労使関係の変容」有斐閣Online（2023年）がある。
	ブミカ・ビラ ケンブリッジ大学法学部／博士課程 ケンブリッジ大学法学部博士課程に在籍する研究者。ケンブリッジ・トラスト奨学生、ケンブリッジ大学ビジネス研究センターのリサーチ・アシスタントでもある。法と政治経済、法とテクノロジー、ジェンダーの問題を研究している。2019年にケンブリッジ大学LLMを首席で修了、2018年にデリーのGGSIP大学LLBを大学金メダルで修了。
	上原渉 一橋大学 大学院経営管理研究科／准教授 博士（商学）。専門はマーケティング・マネジメント、消費者行動論。海外現地法人のマーケティング組織の研究や、AI×IoTによる消費者行動の変化などに関心がある。主な著作に『日本企業のマーケティング力』（共著、有斐閣）や『新興国市場と日本企業』（分担執筆、同友館）、『１からのデータ分析（碩学舎）』などがある。
	荒木尚志 東京大学法学政治学研究科／教授 1983年東京大学法学部卒業、1985年同大学院法学政治学研究科修士課程修了、1985年同大学法学部助手、1988年同助教授。1992年博士（法学）。2001年より同大学院法学政治学研究科教授。厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会長、東京都労働委員会公益委員・会長、中央労働委員会公益委員・会長代理、国際労働法社会保障法学会理事・副会長など歴任。主著に『労働時間の法的構造』（1991年）、『雇用システムと労働条件変更法理』（2001年）、Labor and Employment Law in Japan (2002年)、Multinational Human Resource Management and the Law(共著，2013年)、『労働法（第5版）』（2022年）等。
	川口大司 東京大学大学院経済学研究科／教授 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。ミシガン州立大学大学院博士課程修了 (PhD in Economics)。大阪大学社会経済研究所講師、筑波大学社会工学系講師、一橋大学大学院経済学研究科准教授・教授を経て2016年4月より現職。専門は労働経済学・教育経済学ならびに実証ミクロ経済学。日本の労働市場の変化、労働政策の評価、労働市場の国際比較などの実証研究を行う。第52回日経・経済図書文化賞(2009年)、第4回円城寺次郎記念賞 (2015年)、第11回石川賞 (2016年)、第13回日本学士院学術奨励賞(2017年)、第13回日本学術振興会賞 (2017年)を受賞。近著に “Robots and Employment: Evidence from Japan, 1978-2017” with Daisuke Adachi and Yukiko Saito,forthcoming in Journal of Labor Economics. がある。

Day 2 : 国際ワークショップ「司法の言語とコンピュテーション」

講演者略歴

	佐藤健 国立情報学研究所／教授 1981年東京大学理学部情報科学科卒、同年富士通研究所入社、1995年北海道大学助教授、2001年国立情報学研究所教授、現在に至る。専門は、人工知能における論理的基礎の研究。2006年-2009年に人工知能の法学への応用を求め東京大学法科大学院で法学を学ぶ。2015 年に司法試験予備試験、2017年に司法試験合格。2016-2017年、IAAIL(international association of AI and Law、法と人工知能国際学会) 理事
	リンダ・シュク ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール ビジネス研究センター／研究員 ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクールのビジネス研究センター研究員。サイモン・ディーキン教授が率いる「法制度と人工知能」プロジェクトWP2の研究活動に取り組み、テキスト分析やその他の定量的手法を使って、1680年から1950年までの歴史的な貧民法の事例を分析している。キングス・カレッジ・ロンドンのキングス・ビジネス・スクールで経済学の博士課程を修了。学位論文では中央銀行のコミュニケーション戦略をテーマに、中央銀行によるスピーチが主要な経済・金融指標の予測に与える影響を分析した。
	サイモン・ディーキン ケンブリッジ大学法学部／教授 ビジネス研究センター所長 専攻は労働法と民事法(不法行為法、会社法、競争法)で、とりわけ、法学の分野に実証分析や経済分析といった手法を導入した研究で知られる。近時は、機械学習AIが法学にもたらす理論的インプリケーションを探究している。関連書籍に、クリストファー・マルコウとの共編著『法言語はコンピュータ化可能か？：法と人工知能に関する批判的検討』(2021年)がある。
	森戸英幸 慶應義塾大学法科大学院／教授 1988年東京大学法学部卒業。 東京大学法学部助手、成蹊大学法学部助教授、上智大学法学部教授などを経て、現在、慶應義塾大学法務研究科教授。 専門は労働法、社会保障法、企業年金。
	ルートヴィヒ・ブル 一橋大学大学院法学研究科／客員研究員 Court Correct社／CEO兼創業者 英リーガルテック企業Court Correct社(オンライン法律システム)のCEO兼創業者。ケンブリッジ大学シドニー・サセックス・カレッジで法律を学び、卒業後1年でCourtCorrectを立ち上げる。CourtCorrectは、消費者と大企業を結びつけ、AIを使って効果的に紛争を解決するプラットフォームを構築しており、200万ポンド以上のVC資金を調達している。ルートヴィヒはチューリッヒ応用科学大学経営学部のほか一橋大学法学部でも教壇に立ち、教育プログラム開発にも心を砕いている。
	石原裕也 一橋大学大学院法学研究科／特任講師 Xspear Consulting株式会社　シニアマネージャー 東京大学大学院情報理工学系研究科修了後、日系大手証券会社のアルゴリズムトレーダーを経て、ベンチャー企業の機械学習エンジニアに転身。様々な業界で機械学習技術の社会実装に関わる。2020年よりシンプレクスグループ及び子会社に当たる現職にてIT・機械学習コンサルタントとして活動。法制度と人工知能研究プログラムに研究協力者として参画。2023年より一橋大学法学研究科特任講師。
	山本和彦 一橋大学大学院法学研究科／教授 東京大学法学部卒業（1984）。同大学法学部助手等を経て、1987年東北大学法学部助教授、1996年一橋大学法学部助教授等を経て、2002年から同大学法学研究科教授。専攻は民事手続法。主な研究分野は民事訴訟法のほか、倒産法、民事執行法、ADR法、仲裁法など。近年では、民事裁判手続のIT化やODR推進をめぐる仲裁法改正等に関与している。近時の著作として、『民事裁判手続のIT化』（弘文堂、2023年）、欧文著作として、“Special Proceedings for the Collective Redress for Property Damage incurred by Consumers – About So-Called “ Japanese Class Action “”（in Japanese Yearbook of International Law No.61, 2019）、“The ADR Act ―Purpose, Actual Situation and Future”, (in Japan Commercial Arbitration Journal No.1, 2020）など。
	ヘレナ・シュ ケンブリッジ大学コンピュータ・ラボ／博士課程 ケンブリッジ大学コンピュータ・ラボ博士課程在籍、ジャッジ・ビジネススクール研究助手（2022年より）。「法制度と人工知能」プロジェクトのWP３を率いるシュテフェック教授のもとケンブリッジ民事判例コーパスのキュレーションと分析に焦点を当てている。博士課程における研究は、画像キャプション付け、スポーツニュース生成、オープンドメイン対話システムなどの自然言語生成タスクのロバストな評価に重点を置いている。それ以前は、ケンブリッジ大学にて、マルチモーダルVQAモデルの診断評価に取り組み、先端コンピュータサイエンスの修士号を取得。
	神吉知郁子 東京大学大学院法学政治学研究科／教授 労働法専攻。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了，博士（法学）。立教大学法学部准教授，東京大学大学院法学政治学研究科准教授を経て2023年9月より現職。主な研究テーマは，最低賃金規制，正規・非正規労働者の格差是正，イギリス労働法の理論や政策に関する比較法研究など。関連近著として，「技術革新と働き方・労使関係の変容」有斐閣Online（2023年）がある。
	山田寛章 東京工業大学情報理工学院／助教授 2021年東京工業大学情報理工学院情報工学系博士課程修了，博士（工学）．日本学術振興会特別研究員 (DC2)などを経て，現在東京工業大学情報理工学院助教．専門は、計算言語学・自然言語処理。特に法学における自然言語処理の応用を研究に取り組む。言語処理学会，Association for Computational Linguistics (ACL), IAAIL(international association of AI and Law)など各会員．
	角田美穂子 一橋大学社会科学高等研究院／教授 一橋大学法学部卒業(1993)、同大学院法学研究科博士課程修了(1998)、博士(法学)。専攻は民法。経済社会の変化で不利益が集中しがちな消費者・市民の権利救済を支える私法理論を研究。近時は、AIなど革新的テクノロジーがもたらす法的課題、AIを用いた法学研究の可能性を探っている。関連書籍として、フェリックス・シュテフェックとの共編著『リーガルイノベーション入門』(弘文堂・2022)。国際ジャーナルData & Policy (Cambridge University Press)Area Editor。
	フェリックス・シュテフェック ケンブリッジ大学法学部／教授 ケンブリッジ大学法学部教授、ニューハムカレッジのディレクター、ノートルダム大学のグローバル卓越法学教授。ケンブリッジ大学では商法・会社法センターと国際戦略パートナーシップのディレクターを務めているほか、金融経済学の研究でJMケインズ・フェローの称号も授与されている。世界銀行、OECD、UNIDROIT、金融安定化委員会、欧州委員会、欧州議会や国の政府、議会、裁判所のアドバイザーも務める。
	マンス・マグノソン ウプサラ大学統計学部／准教授 主な研究テーマは、ベイズ推論、確率的機械学習、テキストデータからの統計的推論。主に社会学や法学など、複数の応用分野に取り組んでいる。
	徳永健伸 東京工業大学情報理工学院／教授 1991年に東京工業大学で博士号を取得．現在の専門は自然言語処理，特に言語資源の構築と管理，談話分析，対話システム，言語技術の知的情報アクセスや教育への応用．

Day 3 : プレイベント「次世代AI＆Law研究プロジェクトが拓く未来」／国際ワークショップ「紛争解決の未来：テクノロジーがもたらす可能性と課題」

講演者略歴

	ジャット・シン ケンブリッジ大学コンピュータ科学技術学部（コンピュータ・ラボ）／主席研究員 コンピュータサイエンスと法学が交錯する領域を研究する学際的なCompliant and Accountable Systems研究グループを率いる。英国のデータ科学とAIの国立研究所であるアラン・チューリング研究所フェローとして、アカウンタビリティ、インクルージョン、権利に関する研究グループに関与しているほか、政府、規制当局、専門機関、サードセクター組織と連携した技術政策分野でも活躍している。
	ホリィ・サージェント ケンブリッジ大学法学部／博士課程 ケンブリッジ大学法学部の博士候補生で、ジョン・モナシュ財団（General Sir Monash Foundation）奨学生。人工知能が下す意思決定がもつ経済的、倫理的、法的インプリケーションについて研究している。研究の傍ら、様々な国際機関や非営利団体と協力し、司法へのアクセスを改善し人権を擁護するための新たなテクノロジーの利用に関する法的助言もおこなっている。オーストラリアの弁護士として、ハーバート・スミス・フリーヒルズ法律事務所およびオーストラリア人権委員会にて、デジタル法、テクノロジー取引、人権問題の課題に取り組んだ実務経験をもつ。
	ジェニファー・コッペ ケンブリッジ大学法学部「法とテクノロジー講座」／助教 ベルファストのクイーンズ大学で法学博士号、および法とガバナンスの法学修士号を取得。インターネット・プラットフォームと情報資本主義、技術的サプライチェーンとインフラ、AIと自動化された意思決定をめぐる権力、政治経済、法に関する批判的で学際的な研究に関心をもつ。
	ヘレナ・シュ ケンブリッジ大学コンピュータ・ラボ／博士課程 ケンブリッジ大学コンピュータ・ラボ博士課程在籍、ジャッジ・ビジネススクール研究助手（2022年より）。「法制度と人工知能」プロジェクトのWP３を率いるシュテフェック教授のもとケンブリッジ民事判例コーパスのキュレーションと分析に焦点を当てている。博士課程における研究は、画像キャプション付け、スポーツニュース生成、オープンドメイン対話システムなどの自然言語生成タスクのロバストな評価に重点を置いている。それ以前は、ケンブリッジ大学にて、マルチモーダルVQAモデルの診断評価に取り組み、先端コンピュータサイエンスの修士号を取得。
	ブミカ・ビラ ケンブリッジ大学法学部／博士課程 ケンブリッジ大学法学部博士課程に在籍する研究者。ケンブリッジ・トラスト奨学生、ケンブリッジ大学ビジネス研究センターのリサーチ・アシスタントでもある。法と政治経済、法とテクノロジー、ジェンダーの問題を研究している。2019年にケンブリッジ大学LLMを首席で修了、2018年にデリーのGGSIP大学LLBを大学金メダルで修了。
	久田祥平 奈良先端科学技術大学院大学／博士課程 2016年京都大学法学部卒業、2022年奈良先端科学技術大学院大学修士課程修了、現在同博士課程2年、日本学術振興会特別研究員DC1。 ソーシャルメディア研究への興味から、政治的分極、フェイクニュース研究を経て、オンライン上の誹謗中傷について取り組む。 現在、『「名誉毀損」法解釈を基準としたオンライン上の問題のある言論の検出』というテーマで、計算機言語学を用いて、誹謗中傷やそれに対する裁判例の分析や、社会規制の観点からの大規模言語モデルの評価も取り組んでいる。
	國領二郎 慶應義塾大学総合政策学部／教授 1982年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。1992年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同大学環境情報学部教授、2006年同大学総合政策学部教授（現在に至る）などを経て、2009年より2013年総合政策学部長、2013年より2021年5月慶應義塾常任理事を務める。
	垣内秀介 東京大学法学政治学研究科／教授 東京大学法学部卒業（1996）。同大学大学院法学政治学研究科助手等を経て、2012年から同研究科教授。専攻は民事手続法。主な研究分野は民事訴訟手続における裁判官と当事者の役割や、訴訟と裁判外紛争解決手続（ADR）の関係など。近年では、民事裁判手続のIT化やODR推進をめぐる法改正等に関与している。近時の欧文著作として、Impact of COVID-19 on Japanese Civil Justice (in: B. Krans & A. Nylund(eds.), Civil Courts Coping with Covid-19, 2021), Contractualisation of Civil Litigation: Current Situation of Japanese Law (in: ICCLP Publications No. 16, 2023)など。
	フェリックス・シュテフェック ケンブリッジ大学法学部／教授 ケンブリッジ大学法学部教授、ニューハムカレッジのディレクター、ノートルダム大学のグローバル卓越法学教授。ケンブリッジ大学では商法・会社法センターと国際戦略パートナーシップのディレクターを務めているほか、金融経済学の研究でJMケインズ・フェローの称号も授与されている。世界銀行、OECD、UNIDROIT、金融安定化委員会、欧州委員会、欧州議会や国の政府、議会、裁判所のアドバイザーも務める。
	村田渉 元判事・中央大学法科大学院／教授 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業（1979）。主な研究テーマは、民事訴訴訟の理論と実務（特に要件事実と民事事実認定）、法曹養成、医療関係訴訟。裁判官として専ら民事事件を担当するとともに、長年にわたり司法研修所教官・法科大学院派遣教員として法曹養成教育、裁判官研修の企画等に携わり、民事裁判の理論と実務の架橋について研究。2020年に裁判所を定年退職し、2021年より中央大学大学院法務研究科教授として民事訴訟法と民事訴訟実務等の授業を担当。最近は、民事裁判のＩＴ化（ＡＩの活用を含む）の展開と民事裁判のルールとの関係について関心を抱いている。
	角田美穂子 一橋大学社会科学高等研究院／教授 一橋大学法学部卒業(1993)、同大学院法学研究科博士課程修了(1998)、博士(法学)。専攻は民法。経済社会の変化で不利益が集中しがちな消費者・市民の権利救済を支える私法理論を研究。近時は、AIなど革新的テクノロジーがもたらす法的課題、AIを用いた法学研究の可能性を探っている。関連書籍として、フェリックス・シュテフェックとの共編著『リーガルイノベーション入門』(弘文堂・2022)。国際ジャーナルData & Policy (Cambridge University Press)Area Editor。
	石原裕也 Xspear Consulting株式会社　シニアマネージャー 一橋大学大学院法学研究科／特任講師 東京大学大学院情報理工学系研究科修了後、日系大手証券会社のアルゴリズムトレーダーを経て、ベンチャー企業の機械学習エンジニアに転身。様々な業界で機械学習技術の社会実装に関わる。2020年よりシンプレクスグループ及び子会社に当たる現職にてIT・機械学習コンサルタントとして活動。法制度と人工知能研究プログラムに研究協力者として参画。2023年より一橋大学法学研究科特任講師。
	山本和彦 一橋大学大学院法学研究科／教授 東京大学法学部卒業（1984）。同大学法学部助手等を経て、1987年東北大学法学部助教授、1996年一橋大学法学部助教授等を経て、2002年から同大学法学研究科教授。専攻は民事手続法。主な研究分野は民事訴訟法のほか、倒産法、民事執行法、ADR法、仲裁法など。近年では、民事裁判手続のIT化やODR推進をめぐる仲裁法改正等に関与している。近時の著作として、『民事裁判手続のIT化』（弘文堂、2023年）、欧文著作として、“Special Proceedings for the Collective Redress for Property Damage incurred by Consumers – About So-Called “ Japanese Class Action “”（in Japanese Yearbook of International Law No.61, 2019）、“The ADR Act ―Purpose, Actual Situation and Future”, (in Japan Commercial Arbitration Journal No.1, 2020）など。
	サイモン・ディーキン ケンブリッジ大学法学部／教授 ビジネス研究センター所長 ケンブリッジ大学法学部教授、ビジネス研究センター所長。専攻は労働法と民事法(不法行為法、会社法、競争法)で、とりわけ、法学の分野に実証分析や経済分析といった手法を導入した研究で知られる。近時は、機械学習AIが法学にもたらす理論的インプリケーションを探究している。関連書籍に、クリストファー・マルコウとの共編著『法言語はコンピュータ化可能か？：法と人工知能に関する批判的検討』(2021年)がある。